債務整理の新たな開設

ケインズ経済学でも、投資・貯蓄の関係から有効需要が決まったあと、物価がどこに決まるかについては、たとえば生産性と貨幣賃金の関係などを考慮しなければなりません。
さらに、いろいろな原材料の価格がいったい値上がり傾向にあるかどうか、あるいは外国から輸入されるエネルギーの価格が低水準に安定しているのか、上昇傾向にあるのかといった、供給側、コスト・サイドを分析しなければ、有効需要の増加がどれだけ物価に吸収され、生産に吸収されるかを解明なることはできません。
マネタリストの中にはよくコスト面を無視して、物価が貨幣量の動きだけから決まる、といいたがる人があるのですが、それは本当のマネタリズムではないといいたいのです。
マネタリズムの真骨頂は、貨幣の需給関係から有効需要が決まる、という点にあります。
一方、ケインジアンの真骨頂は、貨幣の需給関係からはむしろ利子率が決まり、投資・貯蓄の関係から有効需要が決まるという点にあります。
反対に古典派経済学では投資・貯蓄の関係からは利子率が決まると考えます。
こう見てくると、古典派経済学が前提にしているといわれる完全雇用を必ずしも前提にしなくても、マネタリズムの考え方を定式化できるのではないかと思われます。
ただ、こういった問題に入るには古典派対ケインズ派のモデル上の対立を理解する必要がありますが、ここでは省略します。
銀行券の増発を考える場合には、日本銀行の勘定科目の考察が必要だということを述べました。
銀行券の発行は日銀勘定から見ると負債の増加です。
複式簿記を想定する限り、そのような負債の増加には必ずその裏側に資産の増加が伴うはずです。
資産の増加のうち主なものを挙げると、国債の日銀引き受け、市中銀行への日銀貸し出し、そして外国為替資金における支払い超過です。
銀行券がどの程度発行されるかは、上記の資産増加の形態によって異なります。
まず日銀引き受けですが、戦時中のように政府が発行した国債を市中で消化せず日銀が完全に引き受けてしまう場合には、日銀引き受けに対応して日銀券が印刷されることになります。
日銀が市中金融機関に貸し出しを行う場合には、市中金融機関から預金がはね返ってこない限りは、同額だけ日銀券が増発されることになります。
そして国際収支が黒字になって外国為替特別会計から円資金が外に出ていく場合は、それがはね返って日銀への預金増加にならない限りは、同額だけの日銀券の増発につながることになります。
明らかなように、日銀券増加の原因は財政資金の支払い超過と、日銀の対市中信用増の２つに分けられ、統計でもそのような形で記載されています。
財政資金支払い超は、さらに一般会計を通ずるもの、外為会計を通ずるもの、に分けられます。
一般財政の支出が収入をオーバーするという場合です。
この場合には政府預金の払い出し、日銀の政府への貸出増加、あるいは日銀の公債引き受けのいずれかによって日銀券が増発されることになります。
次に外国為替の「買い」が「売り」を上回る場合です。
わが国では外貨のほとんどは政府の外為会計に集中されています。
したがって、国際収支の変動による資金の流れは政府の外為会計に反映される仕組みになっています。
具体的にはもし輸出の超過が起こって外為会計で外国為替の「買い」が「売り」を超えれば、それだけ日銀券は増発されることになり、逆の輸入超過の場合には、それだけ日銀券が減少するわけです。
次は日銀対市中信用増ですが、日銀の対市中銀行貸し出し、国債売買（買トオペ、売りオペ）、民間預り金減の３つに分かれます。
「公開市場操作」といって、日銀が保有している国債やそれに準ずる債券を売ることによって、あるいは市中銀行が保有している国債やその他の債券を買うことによって、市中の資金量を調整し、市中の流動性に影響を与えることを指します。
市中銀行が保有している債券を買う場合は俗称「買いオペ」といわれており、それだけ日銀券が市中金融機関に流れることになります。
それに対して、日銀が保有している公債、その他の債券を市中金融機関に売る場合は「売りオペ」と呼ばれ、それだけ市中金融機関から日銀券を吸い上げます。
わが国では「買いオペ」操作を通じて成長通貨が供給されるといわれた時期があります。
先にふれたように、戦後の日本経済では日銀券が急激に増大しましたが、そのことは日銀貸し出しの増大とともに、「売りオペ」を上回る「買いオペ」が存在していたことを示しているわけです。
最後には、日銀に対する市中金融機関の預け金、日銀から見れば民間からの預り金が増減する過程を通じて、日銀券が減少、あるいは増加することを指します。
以上、いろいろと述べましたが、ここではっきりと理解してもらいたいポイントは、日銀券は何の裏付けもなくただ印刷局で刷れば世の中に出てくるという性質のものではないということです。
つまり日銀にとって日銀券の増発は、それと同額の負債の増加して処理されますから、帳簿上はそれに対応した資産の増加が必ずあり、資産の増加の主なものは、国債の日銀引き受け、日銀貸し出し、外為資金からの円散布超といったものであるということです。
戦時中は国債の日銀引き受けが通貨増発の非常に大きな背景をなしていました。
それから戦後になってしきりにオーバー・ローンが云々された時期には、日銀券増発の主要な背景は日銀貸し出しでした。
戦後、西ドイツでは、輸出超過が通貨増発の大きな背景をなしたといわれていますが、日本経済がそうした形をとるようになったのは、昭和46年のニクソン・ショック以後、国際収支の黒字基調が定着してからです。
ここで付け加えておきたいことは、これまで日本で「公開市場操作」という場合は、日銀が買いオペ、売りオペを通じて市場の「流動性」、ないしは資金状況に影響を与える点だけが論議されてきたということです。
しかし、金利がこれまでのように人為的に規制されず、金融市場における市場機構（マーケット・メカニズム）によって決定される場合には、公開市場操作そのものが市場の利子率にも影響を与えることになります。
すなわち、「買いオペ」が行われる場合には、それだけ債券が日銀によって買い取られることになりますから債券の価格は上昇し、利子率が低下する傾向が生じます。
また日銀券がそれだけ市中に供給されますから、資金はダブつき、その面からも利子率が低下する傾向が生じます。
そして、逆に「売りオペ」の場合には利子率は逆の経路を辿って上昇します。
つまり、公開市場操作には、市中金融機関の「流動性に影響」を与えて一国の購買力を動かすという面と、もう一つ、市中に成立している「金利に影響」を与え、金利の変動を通じて一国の有効需要を変える、という２つの側面があるのです。
わが国ではこれまで、第一の流動性に与える効果のみが強調されてきました。
しかし、次第に金利が弾力化され、金利自由化の方向に入っていった場合には、公開市場操作は流動性への影響だけですく、金利への影響をも考慮に入れたものになる必要があるでしょう。
現金通貨が「日銀券」と「補助貨」から成り立っていることはご存知の通りですが、マネー・サプライという場合には、そのほかに預金通貨も含みます。
その場合に問題になるのは、どこまでを預金通貨とするかということです。

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